引っ越しの荷物を新居に運び入れると、やれやれと一段落した気分になると思いますが、まだまだ引っ越しが終わったわけではありません。
これから新生活をしていくうえにおいて、さまざまな手続きをする必要があります。
まず、役所関係の手続きから説明していきましょう。
役所関係の手続きは、引っ越しをしてから2週間以内に届け出る必要がある書類なども多いので、後回しにせずなるべく早く済ませるようにしましょう。
役所に届け出る必要のある書類というのは、転入届け、印鑑登録、国民健康保険、国民年金といったものです。
さらに介護保険や子供のいる家庭であれば児童手当、転校の届けなども絶対に忘れないようにしましょう。
それらの手続きのなかで、最初にやるべきなのが転入届けの提出ですね。
これを提出すると転入届証明書が交付されますので、必ず受領するようにしておきましょう。
また、運転免許証などの住所欄を変更する必要がありますので、転入届けのときに、住民票の発行も同時に行っておくといいでしょう。
転入届けを提出する際に必要になるものは、これまで住んでいた役所から発行してもらった転出届証明書、運転免許証などの身分証明書となるもの、そして認め印です。
新しい住所で生活するうえにおいては、印鑑登録も早めに済ませる必要があります。
印鑑登録に必要なものとしては、登録する印鑑と身分証明書です。
国民健康保険に加入している場合は、万が一病気になったときに困らないように新しい住所での資格加入手続きを早めにしておきましょう。
手続きをするには、転出証明書と認め印を持参する必要があります。
国民健康保険に加入している方は、国民年金にも加入していると思いますので、印鑑と国民年金手帳を持参のうえ住所変更などの手続きをしましょう。
これらの手続きはすべて、引っ越しを終えてから2週間以内に行うようにしましょう。
役所関係の手続き意外にも、生活関連の手続きもやらなければなりません。
生活関連の手続きの代表的なものが運転免許証の住所書き換えです。
手続きは新しい住所を管轄している警察署か、運転免許センターで行うことになります。
手続きに必要なものは、申請書と運転免許証、そして新しい住所を証明するための住民票になります。
もし車を所有していて、所轄の陸運支局が異なる地域に引越しをした場合には、引っ越しをしてから15日以内に自動車の住所変更手続きをする必要があります。
その他にも、銀行口座やクレジットカード、携帯電話など住所登録が必要なものに関しては、すべて住所変更しておく必要があります。
このように、引っ越し後のさまざまな手続きは想像以上に大変だということがお分かりになるかと思います。